一、満州事変から支那事変への問題意識
　歴史の教科書的知識として満州事変（昭６）ー支那事変（昭１２）ー太平洋戦争（昭１６）という流れは、誰もが知るところである。そして「なぜ無謀な戦争に突入していったのか」という場合は、支那事変から太平洋戦争に至るプロセスの問題を提起している場合が多い。
　これに対して本書では、満州事変から支那事変へ至るプロセスについてもっと根本的に解明されなくてはならないという立場に立つ。この問題を解明して行くと「満州事変（昭６）から支那事変（昭１２）に至る六年間に何が起こったのか」「満州事変から支那事変は必然性があったのか」という問題に突き当たる。
　通常、満州という地域は、東三省（奉天省、吉林省、黒竜江省）を指しているが、関東軍は隣接する熱河省の制圧を以って満州国の建設を予定していた。もちろん万里の長城線以南の中国本土への侵攻など全く想定をしてはいなかった。熱河省の制圧段階では、満州から逃げ込んだ東北・張学良軍の抵抗があるなど複雑なプロセスを経て、最終的には昭和８年５月、塘沽停戦協定が締結された。この塘沽停戦協定を以って満州事変は終結した、と見るのが多くの歴史家の見方である。
　二、華北を分離するということ
　この次の段階が、いわゆる「華北分離工作」である。この「華北分離工作」こそ、支那事変を解明していく上での核心であり、その意義はとてつもなく大きいものがあると言わねばならない。
　この「華北分離工作」は、六文字熟語として使われることが普通であるが、より分解して行くと「華北＝分離＝工作」という三つの熟語の合成語である事がわかる。つまり「華北を、分離する、工作」ということになる。仮に万里の長城以南を中国本土・本体であるとすると、中華民国の本体部分は、華北・華中・華南の三つの地域で構成されることになる。「華」という意味を考えるとそうなる。とすると中国人にとっては「華」のつく、華北・華中・華南は、中華民国として、一体不可分の領土であるということになり、「華北を分離する」ということは、本来、一体不可分の領土を日本軍の強い影響下に置かれる華北地域と、残る華中・華南地域とに無理やり分割するというとてつもない企みということになる。しかも、日本軍（関東軍）は資源豊かで肥沃な大地である東北（満州）の東三省及び熱河省をすでに征圧・獲得しているではないか。この上さらに華北地域の北支五省まで自らの支配下に置こうというのか、ということなのである。
　この「華北を分離する」という日本軍（関東軍）の工作に対しては、中国人民の中から猛烈な反日ナショナリズム感情が湧き上がって来たことはあまりにも必然なことであった。この中国人民の猛烈な反日ナショナリズム感情は、関東軍の謀略によって仕組まれた満州事変を契機として湧き上がって来たものであって、中国共産党によって「生み出された」ものではない。むしろ「燃え上がった火に油を注ぐ」役割を中国共産党が果たしたというべきである。皮肉ではあるが客観的に俯瞰してみるならば、日本軍（関東軍）の華北分離工作と中国共産党による反日工作と、この二つの工作活動の結末が、支那事変であり、同時に西安事件を契機とする抗日統一戦線であったのである。
　三、命運を決した半年
　松本重治の『上海時代（下）』には次のような記述がある。
　「西安事件（１９３６・１２）から盧溝橋事件（１９３７・７）までの約七カ月間は、これを静かに回想してみれば、日中戦争・太平洋戦争・敗戦と続くものであり、したがって、言わば日本の命運を決定した時期であった。」（６９ｐ）
　この認識は非常に含蓄が深い。ちょうどこの時期に重なり合うのが、歴史家・坂野潤治の『昭和史の決定的瞬間』である。坂野は、昭和１２年１月末（１９３７・１）の宇垣一成内閣の流産を以って、戦争阻止の可能性が閉ざされたことを指摘している。松本の言う西安事件から盧溝橋事件までの事象は、中国大陸を舞台とした歴史事象について述べたものであるが、坂野は日本を舞台とした歴史事象を対象としたものである。
　つまり現代中国史における命運を決した１９３６~３７年（昭１１~１２年）は、同時に日本の「昭和史の決定的瞬間」でもあったのだ。中国史では、蒋介石・周恩来の国共合作（抗日統一戦線）が推進された時期であり、日本史では、宇垣一成内閣が流産して、近衛文麿内閣が成立した時期であった。
　四、通州事件とハマス事件
　話は変わるが、本書を編集している最中に中東のパレスチナにおいてハマスによるイスラエル襲撃及び拉致・人質事件が起きてしまった。この時、筆者の直感ではあるが、通州事件とハマス事件とは共通点が多い事に気づかされた。というのは、ハマス側の残虐・非道な行動を個別事件として見ると、確かに全く弁護の余地のないテロ行為として糾弾・断罪されなくてはならないことは余りにも明々白々である。
　ところが、第二次大戦後のイスラエル建国以降のパレスチナ住民とイスラエルとの対立・抗争という歴史の文脈で捉え返して見て行くと、単なるハマスの残虐・非道のテロ事件として割り切る事ができないものとして捉えざるを得ないのである。
　またこの悲劇的事件は、支那事変直後に起きた残虐・非道な通州事件と極めて類似した構造を持っているのではないかと考えるようになった。たしかに通州事件も個別の事件として見ると、冀東自治政府・保安隊（中国人叛乱部隊）による狂気の沙汰であるということになるが、他方、満州事変以降の歴史の文脈から見るならば、単に「狂気の沙汰」の一言で割り切れる問題ではない。
　まずは満州事変という関東軍の謀略がああり、中国人から見ると侵略国家・満州国の建設が行なわれ、日本からも何万人という入植者が満州の地に入植して来た。さらには熱河省を併呑し、北支五省の華北地域まで侵攻して行く勢いであった。何を隠そう、この冀東自治政府こそが、華北分離工作の成果そのものだった。この日本軍の勢いづいた侵略行動の拡大と、中国人民の猛烈な抗日運動との衝突が、支那事変として結実し、通州事件という大惨事を生み出したのである。
　つまりは、ハマス事件も通州事件も個別事件としては、ハマスと保安隊（中国人反乱部隊）に非があることは明白ではあるが、全体の文脈では、イスラエルと日本側に非があることもまた明白なのである。そういうネジレ構造が共通しているということになる。
　またこの通州事件は、日本全国の新聞で一斉に報道され、その残虐・非道さ故に日本の国民感情は一気に反中ナショナリズム感情一色に染められた。激高した国民世論は、近衛首相の不拡大路線の継続を不可能ならしめる事態をもたらした。国民世論の動向として見るならば、この通州事件こそ、不拡大路線から拡大路線への大きな転換点であったと言わざるを得ない。
　その後の事変の戦線拡大は止まるところを知らず、国民政府の首都・南京陥落（昭１２・１２・１３）後、「爾後、国民政府（蒋介石政権）を相手にせず」（昭１３・１・１６）声明、そしていよいよ「国家総動員法」の発動による国家総動員体制の確立へと突き進んでいった。その目指す所は「国民政府軍を叩きつぶすまで、徹底的に戦うべし」ということであった。この支那事変の止まるところを知らない拡大路線の行きつく先が、中国大陸からの全面撤退を突き付けられたハル・ノートであり、太平洋戦争であったのではないのか。
　ハマス事件を見ても、近年のイスラエルによる入植地の拡大、それに伴うイスラエル軍部による暴力的征圧行動は、数多くのパレスチナ人の殺害を伴ったものであった。「ハマスを相手にせず、徹底的に殲滅すべし」という勢いの中にあると言ってよい。日本軍もまた、戦線拡大の勢いの中で「南京虐殺事件」を起こしているが、イスラエル軍もまさしくガザ地区の婦女子をも巻き込んだ空爆による民間人虐殺事件を起こしている。
　このイスラエル＝ハマス戦争の行く末はどうなるのか。いかなる着地点があるのか。双方共その落としどころが定まらないままに戦闘は継続されている。
　我々はここでもう一度「支那事変はなぜ泥沼化していったのか」という問いを発して、その歴史的プロセスを再検討しなくてはならない。そして戦争というものの正体を突き止めなくてはならない。