中国政府が製造業の長期ビジョンを定めた「中国製造２０２５」。「製造業革新センター」「ＩｏＴと製造業の結合」など５つのプロジェクトと「新時代情報技術産業」「高度デジタル工作機械・ロボット産業」など１０業種を選定。２５年、３５年、４９年にそれぞれ達成すべき目標を定め、最終的には「（米国を超える）製造強国の最先端に到達する」ことを旨とする産業政策だ。大規模な研究開発投資、高度人材の投入などで、中国企業の躍進が目覚しい。ただ、こうした中国の強みが今後も続くかは不透明だ。米トランプ政権の下で米中摩擦が激しくなり、これまでの手法がこれからも継続できるかは見通せない。こうした背景のもと、ＡＩ、半導体、工作機械などの産業分野で中国企業の実力を徹底検証。企業規模だけでなく、技術力の視点も交え、日本企業との対比も交えてリポートする。中国企業と真っ向勝負するにせよ、補完関係を築くにせよ、まずは相手をよく知ることが肝要だ。多くの産業を俯瞰することで、日本経済の活路が見えてくる。
本誌は『週刊東洋経済』２０１８年９月１５日号掲載の３０ページ分を電子化したものです。