通常1-5営業日で発送：本書は、家庭裁判所で取り扱う財産管理事件のうち、①不在者財産管理事件（家事事件手続法別表第一５５の項）、②相続人不存在の場合における相続財産清算事件（同９９の項）、③相続財産の保存に関する相続財産管理事件（同８９の項）の３つの事件類型に関する書記官事務についての５０年以上振りの研究報告書である。 管理終了を見据えた合理的な事務の在り方という観点から、財産管理事件処理に必要な知識の集約、合理的な事務処理の検討、家庭裁判所における組織的な態勢の構築を主な研究目的として、各種文献資料を通じての理論面の分析と、全家庭裁判所を対象とするアンケート調査及び一部の家庭裁判所を対象とするヒアリングを通じての実務上の運用の把握及び分析を行っている。なお、民法等の一部を改正する法律（令和５年令和３年法律第２４号、不動産登記法の改正規定の一部を除き令和５年４月１日に施行）への対応は、令和３年１１月までに入手できた文献の調査によったものとなっている。 家庭裁判所の事務処理に限定せず、管理人等の業務に関する知識や、書記官と裁判官・家庭裁判所と管理人等の役割分担及び連携についても触れられており、財産管理事件を実際に担当する書記官のみならず、財産管理事件に携わる関係者の事務処理に当たって大変参考となるものと思われる。