通常1-5営業日で発送：岸田文雄首相を議長とするCSTIは22年6月2日の本会議で、「Society 5.0の実現に向けた教育・人材育成に関する政策パッケージ」を正式決定した。そこには27年を「改訂（見込み）」とした上で「教科等の本質を踏まえた教育内容の重点化や教育課程編成の弾力化を進め」ることが明記され、具体的な検討体制として中央教育審議会初等中等教育分科会の「個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実に向けた学校教育の在り方に関する特別部会」（22年2月発足）で22~24年にわたって「基本的な方向性を検討」する工程表も示されている。いわば次期改訂を検討することが、政府全体の方針として決まったのだ。他方、「ゆとり教育批判」や大学入試改革の「頓挫」に象徴される通り、世間や政界の無理解が、時代に先駆ける改革にブレーキをかけてきた。その阻害要因を少しでも取り除かねば、日本はますます世界での地位を低下させかねない。本書では、合田哲雄内閣府審議官（当時）と、資質・能力検討会から国の教育課程改革に深く携わってきた奈須正裕上智大学教授の2人に対するロングインタビューを目玉として、いわゆる「ゆとり教育批判」にさらされた